D5600 + Tamron SP 90mm f/2.8
金融庁が、95歳まで夫婦て生活する場合、年金で賄えない分として、2千万円が必要と試算。
選挙も近いこの段階で、衝撃的な内容は、どんな意味があるのだろう。
当然野党は思い切り食らいつく。
蓮舫さんなんかは、噛みつかんばかりの勢いだ。
自民党も苦し紛れの答弁に見える。
麻生さんは、正式な報告として受け取らないとの声明も。
少子高齢化が加速する現代日本において、老後に一切の金銭の心配がない人はどれだけいるのだろう。
俺もご多分にもれず、心配がある一人だ。
国民年金ではないが、ずっと年金を払って来たのに、それでは足りないと思う。
多少の退職金も出るだろうが、それで賄えるかどうか。
それでこの試算。
ちょっとおかしいことに気が付く。
直近過去の年金世代の支出平均から割り出したものとのことだが、この「平均」というものがクセモノ。
一部の富裕層がバンバンお金を使えば、平均支出額はハネ上がる。
そしてそうだろうと予測もできる。
そしてさらに、支出平均≠必要な支出平均ではない。
あくまで支出という「結果」の平均。
言うなれば年金世代が「支払えた額」ということか。
今の年金世代は、受給している年金よりも「平均で」多く支出できる、そういうことに過ぎないのだと思う。
それが、マスコミの煽りなのか「それだけないと老後が過ごせない」という理論にすり替わり、世の中を騒がせている。
麻生さんもそれを知ってか知らずか（知っているのだと思うが）、あらぬ方向に影響が及び始めたので火消しに回っていると見た。
もし仮に、質素な生活を続けることができれば、受給した年金の範囲内で十分生活できるのかもしれない。
現役と同様か、それ以上に派手な生活をしたければ年金だけでは足りないのかもしれない。
要するに生活のありかたそのものによって大きく変わってくるわけだから「２０００万円足りない」というのはあまりにも不正確、いい加減もいいところだ。
そうはいっても、老後の生活での資金面には不安をみんな持っている。
冒頭に書いた通り、俺もそうだ。
どうやら金融庁が発表したこの数字の裏には、個人での預貯金を投資に回させたい目的があるようだ。
預貯金であれば微々たる利子のため増加はしないが、投資ならば話は別。
当然世の中のお金もまわるから経済としてもよい影響が出るのだろう。
でも投資はリスクも伴うのだから、果たしてみんなそんなところに足を踏み入れるだろうか。
老後の資金確保の「あくまで一助」として投資してみるのも手といえば手だが、どうだろう。
金融庁の今回の発表の本来の目的にまんまとハマるのはなんだか癪に障るので、もうしばらくこの騒動の行方をみてからどうするか考えることにしようか。
